学習を創造的活動に活かそう

　教育部では、月に一度開催する幹部教室を通じて、執行委員のレベルアップに力を入れています。今月のテーマは「出入国管理法改正案②」です。

　１２月８日安倍政権は、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で強行採決し成立させた。
　


　■法務省が提出したデタラメなデータ■

　実習生の実態は、受け入れ先企業から姿を消してしまう例が昨年だけで７千件を超えており、大きな問題となっていた。国会で法務省が提出した技能実習制度についての資料は誤りがあった。

　法務省は、居場所が確認できた約２９００人からの聞き取りで、約８７％が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明したが正しい数字は約67％。しかも「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」の３項目にチェックが入った数を合算した数字であった。

　結果、法令や契約を守らない劣悪な労働環境があることは覆い隠され、実習生のわがままが失踪を生んでいるような印象を社会に振りまいたことになる。山下貴司法相も衆院本会議で同様の答弁をしており、撤回もされていない。

　また、賃金だけではなく、失踪した原因として「指導が厳しい」との回答が５．４％から12・６％に、「暴力を受けた」が３・０％から４・９％に訂正。このずさんさには驚くばかりか、国民を愚弄していることに怒りさえ覚える。

　「その他」が１５・３％あるが、内訳を見ると職場環境や労働条件への不満、人間関係などを理由に挙げているものも少なくない。

　法改正では、実習生は新設される在留資格「特定技能」に移行できるとしており、政府は新資格で働く人の半数程度を占めると見込んでいる。土台となる現行制度に対する正しい認識が欠けており、やり直す必要があるのは明らかだ。

　
　
　■安倍内閣と自民党言い分に食い違い■

　さらなる疑問は、安倍内閣と自民党の間に見逃せないズレが生じていることである。ＮＨＫの番組で自民党の田村憲久政調会長代理は、「技能実習をきちんとした雇用に置き換えていくのが、特定技能だ」と述べている。

　これまで政府は、二つの制度は別のもので、技能実習は存続させると説明してきたはずだが、党の政策調整の地位にある人と政府の言い分が食い違い、法改正の目的さえ共有できていないことを露呈している。

　■数の力で強行採決。安倍の暴挙に抗議■

　今年の通常国会では、働き方改革をめぐる政府の調査データに誤りがあり、混乱を招いた。また、森友学園問題では、政府にとって都合のいいように改ざんされた資料を国会に提出した。

　今回の審議時間は、わずか１７時間で、過去の重要な法案に比べてはるかに短い。審議時間を十分にとり、正確で丁寧な説明をして理解を求めるのが、本来のあるべき国会の姿だ。

　安倍政権はこの間、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、カジノ法などを数の力で抑え込んで成立させる国会運営を行っている。今回も十分な審議時間や丁寧な説明も不十分なまま、一方的に打ち切り、採決を強行する安倍政権。この暴挙に私たちは抗議の声をあげることが重要である。暴挙を重ねる安倍政権を打倒する行動を展開しよう。　

　　【　くさり１月号より　】